デフレの対処法
最近では従来の金融機関だけに依頼する関節金融ばかりではなく、再生基金など、直接金融の計画も数多く出てきており、再生のための資金確保も徹底に進んでいます。 債務超過に悩んでいるメーカーが、会社分割によって不採算部門を切り捨て、新たな工場建設のための資本を組むことに成功したこともあります。
マスメディアでは、大企業を中心に景気回復をうたっていますが、中小企業や地方経済は依然として、デフレーションの厳しい環境が続いており、そういう状況下で、金融機関によっても正常な融資先の確保は絶対に服従しなくてはいけない命令でもあります。
目の前の債権回収よりも、企業を再生させて正常な融資関係を結ぶことなど、努力した先にしか日本経済の回復に繋がる道はないと債権者が納得したことで、債務者主導の再生が出来るようになりました。
火事場の馬鹿力と同じで、企業の底力はというものは、好調な時よりも不調なときの方に現れ、いつかまた景気が良くなるなどと期待を抱いているような経営者は、きっと事業再生も上手くいかないと思います。
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資金繰り
インフレーション時期の経営は、負債となる事業を採算の取れている事業で補いつつ、全体を大きくすることが、守るべき道とされてきましたが、デフレーション時期の経営の場合は、いち早く負債の事業を切り落とす事です。
事業全体の大きさで勝負を挑むのではなく、不採算部門のをそぎ落とし、身軽な状態になって経営の速度を上げることが要点で、いち早く決断を下さなければ、事業も経営者も生き残ることが出来ません。
資金繰りにおいても、デフレーションの事術があり、インフレーションならば、資金がショートしたら金融機関から追加融資を受けることが当たり前で、借金は財産とされてきましたが、デフレーション時期の債務は、再生への足手まといになるもの以外の、なにものでもありません。 新規に借り入れることは、事故で大量出血が続く怪我人に対して、更に止血せずに輸血するようなものですから、まずは、債務の圧縮をすることから始めなくてなりません。
これまでの経営者のおおくは、主要銀行頼りの経営をしていたため、資金繰りが苦しくても金融機関への返済を優先しようとし、経営者が従業員や役員の報酬を受け取らない場合もあります。
しかし、今では金融庁の指導が厳しくなったので、債務者がどれだけ関係を維持しようとしても、金融機関は冷静に冷たい対応をします。
企業の債務者区分が要注意先と判断され、それ以下に落ちてしまうと追加融資は得られませんし、破綻懸念とされた場合は、貸しはがしの対象にもなりかねません。
要するに、金融機関に頼り過ぎた経営は、時代にそぐわないですし、資金のショートを感じたときこそ、事業再生に踏み出すチャンスと言えます。
そして、リスケジュールやオフバランス化など、根本的な対策を始めるときです。