自社事業の調査
会社分割や事業譲渡と言った方法も頻繁に使われており、企業の設立も資本金１円から可能で、従業員が事業を買い取ることや、経営陣が買い取る買いも増えてきています。
企業の歴史を調べて行くと、老舗事業ほど過去には大胆な改革を行っていることもあり、枝葉を切り落とされても根が残れば芽がふきますが、根がなくなってしまうと永久に生えません。
経営を担っている方は、常に改革への意識と勇気を試されていると自覚して下さい。 そして、事業や不動産の状況を正しく整理する点として、自社の事業を調査するところから始まるのですが、まず、基本的に売り上げや借り入れの状況の詳細として、当期と過去の2期分の売り上げや営業利益、経常利益や金融機関からの借り入れ状況や返済額などを確認します。
これで、何について問題を抱えている企業なのかが分かります。 総勘定元帳はご存じのとおり、全体の収支についての勘定を取引ごとに記録したものですが、これを基に資産表を作り出し、この資産表は、企業資金の流れをつかむために必要不可欠なもので、3カ月ごとに業績が上下していることや、1年うち前半はマイナスが出て、後半には利益がでているなど、事業の特徴が分かります。
それが明らかになれば、マイナスとなっている機関をどのようにして利益が出るように持っていくかを具体的に戦略することが出来ます。
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不動産資産の調査
不動産のデューディリジェンストも大切で、このときに重要なのは現場の確認をすることでして、経営者の自宅や工場、店舗などの事業用不動産、遊休不動産や賃貸物件など、専門と一緒に現場の調査をした方が良いです。
調査する内容は、立地条件の変化や近隣の土地関係、築年数やメンテナンス状況、身体構造などを確認します。
また、マンションなどの賃貸物件の場合ですが、自殺などの事故があったりすると、売却するにも賃貸に出すにも不利になりますし、周囲で事故が起きれば人気は下がりますが、逆に大規模な開発があれば、周辺部の価格にも影響を及ぼします。
言い方を変えると、不動産は生き物ですので、それを忘れることのないようにして、確認事項として、登記簿謄本を取り寄せて、担保の状況や所有者、連帯保証人などのチャックも行いましょう。