リサイクル経営術

リサイクル経営術

事業再生という言葉はメディアでも取り上げられる事の多い単語ですので、皆さんもごぞんじとおもいますが　、どのようなイメージを持たれているでしょうか。

本来、再生という言葉はポジディブな事なのですが、破産や破綻、自己破産など、何故かネガティブな言葉を思い浮かべる方が少なくないように思います。

従来、日本企業の再生計画と言えば、大企業の場合は主要バンク主導型で、中小企業の場合は経営者の資材提供によって経営責任を全うする場合が多く、いずれのケースも、債権者である金融機関の絶大回収が前提だったと言えます。

大企業の場合は経営者の交代ですみますが、中小企業の場合は企業の倒産の場合は、経営者の自己破産や一家離散を意味していました。

今では違いますが、法律面の日本の倒産法は未熟で、2000年に民事再生法が施行されるまで、大正時代に定められた倒産法が生きていたために、特に中小企業は、倒産する前に事業再生に着手することはありませんでしたし、海外渡航に時間がかかる時代でしたので　、日本の破産手続きは海外には及ばないと、属地主義がとられることや、2回支払いを拒絶され、経営が実際のところ破綻しなければ再生への段階を踏みださないなど、合理的ではなかったのです。

更に、企業を税金面や法律面から援助することの出来る弁護士や税理士と言った方々も、再生作業が不得意な人が多かったことも事実です。

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インフレーション時期の弁護士

戦後、インフレーションの基調や右肩上がりの経済を生きて来たために、税理士は節税に関して長けていても再生計画は得意ではなく、弁護士も、債務超過の個人や企業には自己破産や倒産を勧めるだけで、破産処理は経験がなかったのですが、長引く不況を抜け出すために、日本社会も大きく事業再生へと方向転換してきました。

民事再生法の誕生し、2003年に大企業の再生を手掛ける産業再生機構が設立されました。
これからの日本は、会社設立から事業再生まで、企業環境のリサイクルが活発に進み、日本経済は数々の法律の誕生や再生企画の成熟、再生ファンドが出て来たことで、従来と比較すれば一目瞭然で、企業と個人のリサイクル環境については整理されてきています。
その大きな特徴の１つとして、債務者主導型の再生企画が認知されたことと言え、中小企業の場合は、企業が持っているビジネスモデルや人脈も、全て経営者の双肩にかかっていると言えます。

経営者に全ての責任を取らせて再起不能な状態になってしまったら、事業再生も困難になってしまうので、事業を継続させることを前提として、経営者の生活や従業員の雇用を維持し、経営内容もしっかりと見直した上で、不採算部門を整理するという現実的な再生計画を、債権者も認めるようになってきました。